万一に備えて、あなたの思いを形にして残すことができるように、遺言書の作成・執行をサポートいたします。会員様が希望される場合は、公正証書遺言にて作成して頂きます。原本は、公証役場で保管してもらう方式となります。作成・保管共に専門家が行ないますので、法的に最も安全・確実で、相続人同士の争い防止のためにも一番望ましい方式です。
このような場合は作っておいた方がよいと思われます。
◆法定相続人ではない方に財産を残したい場合
「長男の嫁にいろいろ面倒をみてもらったので財産を残してあげたい。」「生前にお世話になった方に何か残してあげたい。」など法定相続人ではない方に財産を残したい場合
◆財産を残したくない相続人がいる場合
子供や兄弟姉妹はいるが、絶縁状態になっていたり、仲が悪い。甥姪はいるが、まったく関りがない等の理由で財産は残したくない場合
◆相続人が大勢いる場合
相続人が多くなると、行方不明で連絡が取れないものがいたり、病気・高齢などで意思表示ができないものがいたりして、相続手続きがなかなか進まないことがあります。そのようなことが予想される場合
◆特定のものに条件を付けて相続させたい場合
残されたペットをお世話してもらう代わりに財産を残したい。など条件を付けて財産を残したい場合
◆相続人が誰もいない場合
相続人が誰もいない場合は、国庫に帰属されます。（国のものになります）一生懸命貯めたお金を国に帰属させられて何に使われるか分からないなんて虚しい。とお考えの方の場合
遺言公正証書があれば速やかに確実に相続手続きが進められます。但し、法定相続人より遺留分の請求がある場合は請求を退けることは出来ません。